ウッドベルツアーズ

最近中国の株安が問題(中国ショックはリーマンショック級?)   

株関係者に言わせるとこれはリーマンショックと同じ位の規模だと言われるが。
しかし今回は金融ショックでは無い、中国の実体経済を推し量る意味で株価を見る事が大切だと思うが!
原因となった中国経済の減速だが一般的に出て来る 中国の統計は信用できない
今回の世界同時株安では、世界への波及要因のほうがはるかに重要だと思う。
そう簡単にはごまかせない統計で輸出入統計と言うのがある。
相手国があるので、嘘がつけないのだろう!
その数字を見ると、今年1月から7月までの中国の輸入は前年比14%も減少している。
これを見ると、輸入が前年比10%以上も減少しているときに、GDPがプラス成長ということはまずあり得ないのがわかるだろう。(中国統計局発表の嘘)
この事により中国のGDP成長率を推計すれば?
他の最新ニュースによると、マイナス3%程度であろうと言う論文が載っていた。
中国の輸入減となって第三国の輸出減となるなど、世界各国への波及効果が徐々に現れてくるだろう!
実体経済にじわじわと悪影響が及んでくるだろうが、波及に臨んでは国別に適切な政策対応の準備が必要であると思う。
リーマンショックでは、金融資産市場の崩壊によって、まず金融機関が大きな打撃を受け、金融機関経営の悪化が実体経済へも波及したので金融危機の側面が強かった。
その意味では、今回は金融危機を伴うものではなく、実体経済の問題であろうと推測される。
金融危機のように問題が一気に顕在化するというより、じわじわと悪影響が波及するだろう。
それに対応するために日本は、しっかりと政策対応の準備をしておいてほしいものだ。
これまでの円安によって、外為特会では含み損を解消して20兆円程度の含み益まで出ているので、それを活用すれば即効性のある経済対策を打つことも可能だろうと思われます。
今回の中国の株安はいろんなところに波及して、リーマンショック級の実体経済の悪化になる恐れがあるので、外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストなのではないだろうか。(今回の安倍・オバマ会談でもうこの話は出ていると思う)
今度の場合、即効性があり有効需要を作りやすい、減税・給付金などの政策が望ましい。
国会会期はあと1ヵ月あるので実現可能な話だと思う。
補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくても問題はないと思うし備えあれば憂いなしだ。
また、2017年4月からの消費再増税は、もし今回の中国ショックがリーマンショック級であれば、実行できるはずもないとおもう。
もし実行したなら、2017年度は再びマイナス成長になる可能性があるのでは無いかと想う?
にほんブログ村 海外生活ブログへ    フィリピンでのホテルの予約

マスター 携帯 0908-997-6800  
日本から 63-908-997-6800
  ラインID 09089976800(ウッドベルトラベル 鈴木) ラインID 09089976800(ウッドベルトラベル 鈴木)
 マスターへメール お問い合わせ

 

BACK TO TOP