ウッドベルツアーズ

連邦制移行は災いもたらすだけ、識者が警告(地元紙インクワイラーが伝えた)   

2018年08月03日

連邦制への移行はフィリピンに災いしかもたらさない――。
ドゥテルテ大統領が導入を目指す連邦制について、経済学者が警鐘を鳴らしている。
極度のインフレが発生する恐れがあるほか、多くの地方自治体が手に余る権限を抱え込むことになるためだ。
一方、PCCIからは、改憲で連邦制へ移行すれば、貧しい地方の開発が遅れることや、地方の権限拡大による事業への影響などについて懸念が示された。
ドゥテルテ政権は、連邦制移行に向けた改憲案を策定し、大統領の施政方針演説(SONA)が行われる今月23日に 議会へ提出された。
だが議論が尽くされた感はない、国民もまだこんなレベル。
「改憲が提案されたことを知っている」との回答は55%で、前回の49%から上昇。
連邦制移行については、「熟知している、ある程度知っている」が31%、「ほとんど知らない、全く知らない」が69%だった。
連邦制移行に関する賛否は、賛成が28%、反対が62%。反対派のうち、34%は「将来的にも必要ない」と回答した。
(調査は、6月15~21日に全国の成人1,800人を対象に対面形式で実施した)
国民7割が改憲反対連邦制も6割不支持フィリピンで改憲に反対する動きが強まっている。民間調査会社パルス・アジアが6月に実施した世論調査によると、1987年憲法の改正に否定的な回答は67%と、前回調査(3月)から3ポイント上昇。
改憲推進派の18%(前回は23%)を大きく上回った。
*改憲に反対する回答者の内訳は、「将来的にも改憲の必要はない」が37%、「将来的に改憲の必要が生じる可能性はあるが、現時点では不要」が30%。地域別では、改憲反対派はビサヤ地方で74%と最も多く、マニラ首都圏を除くルソン地方が70%と続いた。首都圏は反対派が63%、賛成派が17%。社会階層別の改憲支持率は、中間所得層以上に当たるABC層が25%で最も多かった。*
しかしこの決断は国民と、議会に任せるしかない。
私個人の意見は、地方分権などはよほど国民の意識が高まってからでないと出来ない。
いま日本で、やっとその議論が始まったばかりである。
国の行く末が決まるまでは、いろいろ問題はあるにせよ、不正が生まれやすかろうと!
中央集権制度は全体を見渡せる 解りやすい制度でもあるのです。
特に島国で個々のやっている姿が見えない事や、それぞれの区域での格差が激しくなり。
平均化した開発もおぼつかなくなります、日本では過疎村フィリピンでは過疎島が沢山出来るでしょう。
ルソン島やセブ島、ミンダナオ島、位は、単独でやって行けるでしょうが!
置き去りにされた区域はどん底まで落ちてしまいそうです。

Wood bell travel  Mの独り言

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