ウッドベルツアーズ

外国人労働者の受け入れ   

2018年12月30日

今回提案された、制度にはいろいろと矛盾がある様です。
実際に求職者には日本語能力を要求し、日本語能力の必要な介護、宿泊、飲食業までを対象に含めているのに!
移民政策ではない、定住は厳格に規制する点です(これは矛盾です)
普通に考えただけでも「日本語を習得したら定住する、なぜなら日本語は国外では通用しないから」という流れになるのは当然です。
政府が提案しているのは事実上の移民政策なのですが、政府は「違う」と強弁しています。
人材不足の解消は、国民も受け入れているから議論不足を指摘する声があるのは当然です。
日本の産業構造をどう変えていくべきか!その視点では、何も議論されていません。
今回の制度改正が成功して、多くの海外人材が日本の労働力になったとします。
特に単純労働の部分で、雇用側も外国人側もメリットを享受する関係が築けたとします。
その場合には、結果的に日本の現役世代の労働力を頭脳労働に回すことが出来るはずです。
問題はその頭脳労働の「質」です。
今回の制度改正への批判として、海外の労働力が低賃金で入って来ると、日本人の賃金も低下して!
経済が負のスパイラルに入ってしまう危険がある(事務職も安い外国人労働者になる)
そのような見方がありますが、頭脳労働の人間の質を確保できれば、その危険は減ります。
では、その「質」として何を目指せばいいのかというと(4点ほど指摘出来ます)
1) 言語です、市場が縮小する日本だけでは、多くの企業は生きていけません、そこで!
海外市場に活路を得ていくわけですが、現在は、市場が多国籍なのに!
本社の管理部門では日本語の事務作業が続くという非効率が残っています。
英語で経営、会計、法務が進むインフラがないために?(ニッサンカルロスゴーン問題)
多くの国際的な大企業がアジアの拠点を日本に置かなくなっています。(税制と言語)
日本発の国際企業もやがて日本語による管理機構を廃止して、出て行く可能性があります。       
そうなる前に、ビジネスにおける頭脳労働の言語を英語に切り替えなくてはなりません。
2) 点目は、最終製品メーカーを目指すということです。
航空機の炭素繊維素材では世界一でも、最終メーカーでなければ部品産業として価格決定権は弱く!
利幅も少ない、スマホにしても同じで、いつまでも過去の技術力の遺産を食いつぶしながら、部品産業を続けているのでは、将来はありません。
3) 点目は、改めて世界の最終消費者向けのビジネスに戻るということです。
電気メーカーを中心とした日本企業は、変化の激しいB2C(生産物作り)市場を避けて。
B2B(部品生産)市場に特化して生き延びるという戦略を取っています。
ですが、それは大局的には逃避であり、改めてB2C(物作り生産)という巨大で安定した(アメリカトランプの政策)
国際市場に戻らねばジリ貧になると思います。
4) 点目は、目に見えない金融やソフトウェアといった従来の日本が不得意にしていた分野を、歯を食いしばって一流にすることです。
21世紀の現在、モノというのは、カネや情報を動かす道具にすぎません。
今回の移民議論の最大の問題点は、そのような「産業構造戦略」が欠落している点です。
そんな意味で、移民が来ると賃金水準が下がって、日本全体が貧しくなるという!
慢性デフレ国家になると言う 直感的な国民の心配は、理由がない訳でもないのです。

Wood bell travel  Mの独り言

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