ウッドベルツアーズ

ニッサン、カルロス・ゴーン氏逮捕問題(約1カ月が経過しました)   

2019年01月02日

1999年当時、日産は販売の低落傾向に歯止めがかからず、倒産の危機にあった。
大規模なリストラを盛り込んだリバイバルプランを発表した(仏ルノーから)
日産の最高執行責任者(COO)に就いたゴーンだった。
2年での黒字化を成し遂げ「最初のコミットメント(公約)は達成された」 
劇的なV字回復、それはゴーンが絶対的な権力をつかむきっかけになったようだ。
米国NBCのフィル・ボー記者は、CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ!
ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して。
日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは 異様です。
経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。
第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません、と述べていました。
確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは連結して一つの企業体として見るべきであり、
グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで!
グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任されるというのは企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。
このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で厳しく見つめる視線と同時に。
グループ企業の総帥に対して、グループを構成する一企業が独断でローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。
現在1カ月もゴーン氏は日本の国の法律で逮捕拘留されている。
アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、製造拠点としても、また販売サービス拠点としても、多くの雇用を創出しています。
その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて訴訟を始めた場合は。
日本、フランスとは別の利害当事者、米国の株主やトップが!
今回の事件に関わってくる可能性も十分にあると考えられます。
しかし今回の18億円もの私的取引が明るみに出て、特別背任となれば話は別だ。
最初は、税金の不実記載の不正だけでの逮捕拘束、では不思議に思っていたが!
今日の日本のニッサンの内部告発で、自分の株や証券損失、銀行とのデリバティブ取引で、
18億円以上の評価損が発生。これを日産に付け替えて損害を与えたなどと発表される。
今回の3度目の逮捕で、会社を私物化している姿が浮き彫りになって来ました。
破綻(はたん)寸前の状態に陥った日産自動車は1999年3月、仏自動車大手のルノーと資本提携し
約2兆円の有利子負債を抱えて5工場の閉鎖、2万1千人の人員削減、を実行。
系列取引の見直しなど再生計画は、過去に例のないほどのリストラ策だったと言います。
沢山の従業員を解雇し(日本人の従業員の生活を犠牲にし)再生した会社。
日産は08年度に、14年ぶりに営業赤字に転落。
期末配当ゼロの一方、取締役9人で総額25億円の役員報酬を得る経営陣に、株主総会で批判が上がった。(庶民からすると高額すぎ)
10年3月には、1億円以上の報酬を得る役員の個別開示が義務づけられ 金融商品取引法違反の罪の起訴内容となったゴーンの「報酬隠し」は、これを機に始まったとされる。
株主や社員に責任を果たす、かつての姿は、もうそこにはありませんね。
企業を私物化し、自分だけの私利私欲で会社を食い物にする人間など経営者としては失格であると想います。
(日産のコメントは以下だが、不正はただす必要がある)
当社の代表取締役会長カルロス・ゴーンについて、社内調査の結果、本人の主導による重大な不正行為、大きく3点を確認いたしました。
逮捕直後の記者会見で、日産社長兼CEOの西川広人が語った問題点3点は以下でした。
① 開示される実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していた
② 目的を偽って私的な目的で当社の投資資金を支出した
③ 私的な目的で当社の経費を支出した、の三つだ。
外圧に負けず判事の嫌がらせにも耐えて今回だけは、検察に頑張ってほしいと想っている。

Wood bell travel  Mの独り言

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