ウッドベルツアーズ

米中貿易戦争の始まりでファーウェイとの提携は慎重な方が良い。   

2019年05月31日

マニラで開催された第6回全国反サイバー犯罪サミットで。(今年3月)
警察当局は、ファーウェイをスポンサーに選んだ!
警察当局の決定を地元メディアが問題視したにもかかわらず!
アルバヤルデ氏はこの声明を発表しました。
しかし、データプライバシー保護団体メディア独立性基金は。
同基金は「国の法執行機関」であることで、たとえば警察が、中国企業と何らかの提携を結ぶことは、
外国勢力による干渉の脅威の増大につながると警告した。
また、フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で。
今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ
(華為科技)と提携する危険性を警告していたと報じていました。
しかし、外務省は文書の存在を否定しているが、同国のニュースサイトRapplerは。
3月29日付で、外務省の内部資料とする文書画像を掲載した。
文書は1月25日付で「情報通信技術省、安全保障会議、情報機関に対して、チェコとフランスが!
主に安全保障上の懸念から、ファーウェイ製品の使用を制限する命令を出した。
フィリピン外務省はRapplerの報道の翌日、「(ファーウェイ機器の使用を)警告する文書は存在しない」と否定した。
しかし外務省は「なによりも、文書を公表することは妨害されている」とコメントしたが?
外務省は、妨害するのは誰なのかは明確にしていない。(関係機関に調査を求めている)
内部資料とする文章には、ファーウェイとZTEの端末がチェコの国益を害する可能性がある」と警告したことで、制限命令が出たと付け加えた。
同文書によると、1月、フランス駐フィリピン大使館は、フランスが「中国がネットワークを利用したスパイ活動に対する懸念からと報告している。
この警告の1カ月前、ファーウェイの最高財務責任者(CFO)孟晩舟氏はイラン制裁に違反したとしてカナダで逮捕された。
同時期、マイク・ポンペオ米国務長官はマニラを訪問中、5G技術を製造するファーウェイとの契約は、
データを中国政府に引き渡すリスクがあると警告した。
フィリピン政府は国営の中国国際通信建設公司との間で「安全なフィリピン」プロジェクトに合意し、
ファーウェイが約12000台の監視カメラを提供することになったそうだ!
オスカル・アルバヤルデ国家警察長官は、記者団に対し、ファーウェイが中国政府のために。
スパイ活動を行っているとされる疑惑について、警察当局が調査を行うと述べた。
なんせ 何も・かも 超いい加減な国、こんな報道が続くと、少し心配になる。
何でもちょうだい、ちょうだいの外交!
警察や国家の中枢までちょうだい外交しかしていない、本と情けない!

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