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国民負担前提の再生エネ法誰が得!   

2011年07月20日

菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー法の大規模設備の計画が動き出した!
しかしこの法案では、発電にかかるコストを電気料金に上乗せをすることを前提にしている。
国民の負担によって新規参入者が儲かるだけの仕組みではないか?と!私などは思う。
だってそうでしょ!企業や家庭などが、太陽光や風力で発電した電気の全量を電力会社が買い取る買取制度が柱!
買い取り価格を高くして発電設備の導入者が損をしないようにと!特別措置法が出来ている!
(大手のメーカーや大手の電力事業者が損をしないよう出来ている!)
これは平等や、リスクの競争原理に反するし、全量買取制度で一番問題なのは電力会社が買い取り費用を電力料金に転嫁できる!
ということを認めていると言う事だ!
と言うことは!!国民の負担分が設置者に廻ることにより損が出ない構造であり!
特別措置法案が通った後に決まるであろう!買取価格が設置者に有利に働き!高すぎれば国民負担が膨らむばかりで企業の利益が大きくなりすぎる!(たぶん表面上は解からない)
もともと企業と言うものは儲かるであろうと企画し当たるか当たらないか解からないところに企業運命を賭け!
支持される価格とサービスを提供し、企業努力により儲けるものだ!
それが最初から儲かる仕組みで作られ!大風呂敷の上におためごかしで成り立ち!
利益が国民の負担の上に成り立つ!!
そんな安易な収益拡大のビジネスチャンスにならないことを期待する。
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