ウッドベルツアーズ

2-1)どちらも欠点を持った政府   

2012年01月25日

フランスの人口は約日本の半分の6400万人で参考になる範囲です、今の日本の社会福祉は、年金と医療(健康保険介護保険)が中心でどちらかといえば老人向けです。
それに対しフランスでは、出産、育児手当、雇用手当てなど幼児、子供、若者や若い夫婦向けの福祉が充実しています、
これがフランス型の大きな特徴です。
実証事例は、書ききれないので簡単に紹介します。(およその円換算にて表示)未成年の子供が2人以上いる家庭には家族手当、所得制限は無く、子2人で月1万7千、3人で4万、4人で6万2千、中学高校の年齢者には、年齢加算、子が3人以上の低所得者世帯には、月2万3千の『家族補足手当』低所得世帯には年一度4万円を支給し、片親世帯には、一人親手当て『基礎手当て』『自由選択補足手当』N分N乗方式が採用され、子の数が多いほど所得税が安くなる方式、子が3人以上ある世帯には『大家族カード』公務員の女性には、子が3人いる場合、年金の掛け年数は15年で、受給資格がもらえるなど!等。
いかがでしょうフランス政府は、子沢山で生活が大変だから!と給付金を出すのではなく!夫婦が子供を沢山生めるようサポートし、女性が働きながら子育てをする仕組みや、制度を整備しているのです。
こうした手厚い家族政策の結果、95年に1、65まで下がった出生率は08年には2,02まで上昇し、いまや!ヨーロッパではトップです。
これが、国や・社会の・活力に繋がらないはずはありませんが!しかし、フランスは長い年月をかけ家族政策を作ってきました!
それを日本が、ただ簡単にまねをしただけでは、うまく行はずがありません。(人々の考え方や習慣の違いなどが有ります)
また、フランスの国民の負担率は、07年に61,2%です、日本は10年度では約39,0%まだまだ沢山の引き上げをしなければ追いつきません。
しかし今後日本は、出産育児の福祉を充実させ、教育全体の無償化を目指し、若い層にも、雇用面で失業保険や休業補償、職業訓練等のシステムを導入し、それらを充実させていく必要が有ると思います。
現在消費税の値上げが宣言され、議論されていますが、増税を喜ぶ国民はいません!しかし私は、現在の5%の消費税が15%にならなければこのような福祉社会の到来は無いだろうと考えています。
なぜなら今の段階で、社会保障費が20兆円位必要だからです!すでにフランスでは、消費税は約20%の税率です。
ですが!か、と言ってフランスが全てうまく行っている!というわけではありません。
フランスでは受給開始時期を後ろにずらす!年金改革法をサルコジ大統領が提案したら、学生や労働組合が猛反発ストライキやデモがいまでも、収まりません。(大きな政府を少し小さくしたいという提案だっが、それだけで大問題化しています)
日本の個人主義は、欧米型とは大きく異なります、日本は日本にあった大きな政府を模索すればよいだけの事です。
どこにも無いような新しい政府を目指して行く!そんな国でありたいと思うが!それを達成する事は容易ではありません!
それを成し遂げるには、現在の状況を正確に認識し、政策を提示し、国民に解かりやすく説明し、説得することが必要になってきます。
しかし最終には、どんな政府を目指すか?は、日本国民の選択です、その国民の合意をまとめる代表が、政治家であります。
次の衆議院の総選挙は、解散が無ければ、2013年9月のはずですが、少なくともアメリカ型の小さな政府を目指すか?
ヨーロッパ型の大きな政府を目指すか?を争点にし、また消費税の使途用途で(福祉)が一番の論点、争点とならなければなりません。
にほんブログ村 海外生活ブログへ    フィリピーナ ライブチャット

マスター 携帯 0921-585-4330  
日本から 63-921-585-4330
  ラインID 09089976800(ウッドベルトラベル 鈴木) ラインID 09089976800(ウッドベルトラベル 鈴木)
 マスターへメール お問い合わせ

 

BACK TO TOP