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懸念される慰安婦の問題   

2016年01月22日

岸田外相と尹炳世(ユンビョンセ)外相は昨年12月28日の会談後に、慰安婦問題の合意を並んで表明しましたが!
会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となったのはみなさんご存知の通りです。
慰安婦の問題がなぜ、(解決済みの問題が)尾をひくことになったかというと!
1991年(平成3年)8月27日の参院予算委員会で、外務省条約局長(当時)柳井俊二氏のつぎのような答弁による。
(前略)これは日韓両国が国家として持って おります外交保護権 を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものでは ございません。
日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使 として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
この答弁以降、韓国国内や一部日本国内で、日韓請求権協定において個人の請求権までは放棄しておらず、訴訟が起こるようになった。
こんな経緯からして、今に至っている慰安婦問題、合意文書を残さず、相手を信用して口約束で完全決着として大丈夫だろうか?
安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と!
報じ続けていることに関して、海外プレスを含め、正しくない誹謗(ひぼう)中傷があることは事実だと認めたが!
性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はないと完全否定し。
政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していくと述べた。
余り悪くは言いたくないが、片や右手で握手をし、裏で誹謗中傷のデマ・ニュースを流す相手だと言う事をもう少し真剣に考えた方が良い。
日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた事が ある意味で独り歩きしている。
中山恭子代表の質疑の中で中山氏は、日本が軍の関与を認めたことで、海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と宣伝していると言う。
日本人はニコニコしているが、本性は、けだもの であり、残虐だと。
世界中の人々の見方が取り返しのつかないものになっている!と懸念を示した。
私たち日本人は、首相の言う通り、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに慰安婦の問題で、韓国人に謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと想う。
政府はぜひ、力を入れ、国を挙げて、日本の名誉を守っていただきたいと想います。
欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価されている事は、喜ばしい事ですが?
一言苦言を、付け加えておきたいと想いました。 byすずめ。

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