ウッドベルツアーズ

20日新大統領のトランプ政権が発足しました   

2017年01月23日

日本にもフィリピンにも厳しい情勢です。
保護主義政策が前面に出たアメリカの政権が誕生しました。
TPPの離脱を正式発表し、通商政策の転換を鮮明にし、保護主義的な政策を積極活用する意向も表明されました。
世界の自由貿易体制は大きく揺らぐことになるでしょう。
貿易相手国を敵対視する表現を盛り込みバイ・アメリカン(米国製品を購入せよ)
ハイアー・アメリカン(米国人を雇用せよ)の二つの原則を掲げると宣言し。
我々の雇用や富をアメリカに持ち帰ると述べ、工場の海外移転で衰退した製造業やサービス業を取り戻し。
貿易協定の見直しや税制改革によって再興する方針を強調した。
TPPを成長戦略の柱とする日本も通商政策の再考を迫られるだろう。
同時に発表した経済成長戦略では、法人・所得減税などの税制改革と規制緩和で!
経済成長率を4%に引き上げ、10年間で2500万人の雇用を創出するとした。
もし実現できるとしたら 強いリーダーの誕生です。
フィリピンの現状のリーダとは全然違います。
フィリピンは、国の政策により発展している訳ではありません。(以前も書いたことがある)
今のフィリピンの成長は企業投資家主体で成長が促されています。
憶測で申し訳ないが、中国から逃げ出したお金が グローバルのビル建設やフィリピンの中国系の財閥と組んで!
土地開発やビル(カジノ)開発が行われているのが本当の所です。
ドゥテルテ以前の、大統領により道路のインフラや鉄道の整備が必要と言う事で!
日本からも沢山のODAがつぎ込まれてきましたが中々インフラが整いません。
慢性的な渋滞が日々繰り返されています。(教育制度も、社会制度も立ち遅れています)
フィリピンの経済が上に行く最も大事な事は中間所得層を増やすということです。
クルクル変わる 場当たり的な政策で、フィリピン経済と日本企業との関係は今後、うまく行くのでしょうか?
有り余る人材派遣のみが 世界中でまた(日本で)歓迎されているのみです。
それ以外の政策に目を向けると難しい事が山積しています。
その上、外資規制など、投資におけるネガティブリストが多く、利権が金持ち特権階級だけに集まるように仕組まれています。
この規制が 緩和がされ(国を思う政治家)が表れない限り、フィリピンの国や国民は豊かになれないと思います。
今回トランプ氏の政策によりフィリピンのBPO産業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)にも赤信号がともりそう?
フィリピンの10年を振り返ると、フィリピンは急速な産業構造の変化を経験して来ました。
BPOは順調な成長を遂げ2016年には130万人を雇用し250億ドルを稼ぎ出す産業になりました。
また、BPO産業は労働者一人当たり2.5人の追加的雇用を 小売り、交通、サービス部門に生み出したので、
経済への波及効果はさらに大きくなったと言われています。
最近街中に増えてきたスターバックス等の決して安くない飲食店やセブンイレブンを初めとした
24時間営業のコンビニエンスストアーの増加も、コールセンター従業員を顧客としている様です。
フィリピンにはこれまで、労働力を求め、製造の一翼を担う場所だったが!
中間層が伸びてきて『市場』としても注目を浴び始めている矢先ですが!
しかし、アメリカの政策に低融し、このBPOに多額の税金でも課せられれば!
机とオフィース・ネット・と電話の引っ越しは簡単で、すぐにでもアメリカに帰国できる業種です。
アメリカのドル安が思惑道理トランプ寄りに加速すれば、起きないはずがない現象かもしれません。
軽率な暴言や批判でアメリカを怒らせ!(大不況に突入なんて事にならない様に)
また、アメリカ人雇用の切り札にならなければ良いと思うのですが?
byすずめ。

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